VOC（揮発性有機化合物）排出規制対策を考える

VOC（揮発性有機化合物）排出規制対策を考えるの記事一覧

改正大気汚染防止法では光化学オキシダントの削減、SPMの環境基準100％達成のため、VOCの大幅な削減が必要となっています。つまり、VOCの削減は環境リスクの低減を意味する大きな取組みです。

・工場、施設などからのVOCの排出総量を2010年度までに30％程度削減する。・SPMの環境基準を100％達成する。なお、VOCの排出量を30％程度削減した場合、SPMの環境基準の達成率が約93％に改善され、注意報発令レベル..

改正大気汚染防止法では、VOC排出量の多い事業者への排出規制と、事業者の自主的取組による排出抑制を適切に組み合わせて「ベスト・ミックス」効果的な排出抑制を図るとしています。つまり、ベスト・ミックスとは事..

VOC排出事業者は、事業活動に伴うVOCの大気中への排出、飛散を抑制するために、環境ラベルやグリーン購入に低VOC塗料を位置づけるなどの情報提供や普及啓発など、必要な措置をとらなければなりません。

今回のVOC規制対象施設は、自動車などを除く固定発生源からのVOC総排出量の20％程度で、屋外塗装などを除く工場、施設からのVOC総排出量の30％程度に相当します。しかし、VOC排出規制対象施設には、すでに対策済みの..

事業者はVOC排出濃度を測定し、その結果を記録しておかねばなりません。・測定方法：NDIR（触媒酸化－非分散形赤外線分析計）またはFID（水素炎イオン化形分析計）・測定回数：年2回以上（ただし、継続休止期間が6ヶ..

改正大気汚染防止法でのVOC規制では、光化学オキシダント、SPMによる大気汚染の防止が目的です。よって、光化学オキシダント、SPMの生成の原因とならない物質は、規制対象となるVOCの範囲からは除かれています。VOC..

光化学オキシダント、SPMの生成の原因とならない物質として、VOCの定義から除外する物質は以下の8種類です。1. メタン2. クロロジフルオロメタン（HCFC－22）3. テトラフルオロエタン（HCFC－124）4. フルオロエタン..

今回のVOC規制は、工場、施設などの排出口での濃度を規制するものです。このVOC排出濃度の許容限度を排出基準として定め、その遵守をVOC排出施設からVOCを排出する事業者に義務づけています。VOC排出基準は以下の6種..

・VOCを溶剤として使用する化学製品製造の用に供する乾燥施設（VOCを蒸発させるためのものに限る。）（送風機の送風能力が3,000m3/時以上のもの）排出基準値：600ppmC

・吹付塗装施設（排風機の排風能力が100,000m3/時以上のもの）排出基準値：700ppmC（新設の自動車製造用吹付塗装施設は400ppmC）・塗装の用に供する乾燥施設（吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。）（送風機の送..

・印刷回路用銅張積層板、粘着テープ・シート、はく離紙または包装材料の製造に係る接着の用に供する乾燥施設（送風機の送風能力が5,000m3/時以上のもの）排出基準値：1,400ppmC・接着の用に供する乾燥施設（前項に..

・オフセット輪転印刷の用に供する乾燥施設（送風機の送風能力が7,000m3/時以上のもの）排出基準値：400ppmC・グラビア印刷の用に供する乾燥施設（送風機の送風能力が27,000m3/時以上のもの）排出基準値：700ppmC

・工業用洗浄施設（乾燥施設を含む）（洗浄剤が空気に接する面積が5m2以上のもの）排出基準値：400ppmC

・ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超えるVOCの貯蔵タンク（密閉式および浮屋根式のものを除く）排出基準値：60,000ppmC

・「送風機の送風能力」が規模の指標となっている施設で、送風機がない場合は排風機の排風能力を規模の指標とする。・「乾燥施設」はVOCを蒸発させるためのもので、「洗浄施設」はVOCを洗浄剤として用いるものに限る..

・拒否の判断：測定されたVOC濃度・おもな改善命令1. 排出施設の構造または使用方法の改善2. 処理方法の改善3. 排出施設の使用の一時停止・罰則：直罰規定はなし

一施設あたりのVOC排出量が多く、大気環境への影響が大きい施設のみに限定(必要最小限：シビルミニマム)した施設を「VOC排出施設（略称）」とし、施設設置の届出を義務づけ、工場、事業所の排出口における排出濃度を..

VOC排出規制の対象施設は塗料、印刷業を含む化学製品業界、石油業界の関連施設、自動車、家電の組立工場などを想定して次の6施設に分類されています。これらのVOC排出規制対象施設は、欧米のVOC排出規制対象と比較し..

VOC排出規制は、事業所の自主的取組を最大限に尊重した上での限定的なものです。EUのVOC規制対象施設の規模要件（VOC年間消費量）は、0.5～25トン／年であることから、日本の施設としては50トン／年程度のVOC排出量..